LPガスの訪問勧誘 | 特定商取引法(旧訪問販売法)改正 | 販売店を変更する際のご注意

特定商取引法が改正されます。
消費者が販売店と結ぶLPガスの契約について、特定商取引法という法律の改正により、勧誘が規制され、これまで以上に消費者が保護されるようになります。
特定商取引法(旧訪問販売法)は、これまで指定された商品のみ規制対象でしたが、平成21年中に原則全商品に適用となり、LPガスの訪問販売についても対象となり、保護されるようになります。

勧誘の際の改善点

特定商取引法1

ヾ誘に先立ち、次のことが明らかになります。

  • ●事業者名
  • ●商品
  • ●勧誘が目的であること
特定商取引法2

∋実でないことを伝えたり、重要事項を伝えないことが禁止されます。

  • ●販売価格
  • ●代金支払時期
  • ●支払方法 など
特定商取引法3

しつこく勧誘されることはなくなります。

  • 契約しないと返事すれば、
    その後の勧誘は禁止されます。

契約した場合の救済

特定商取引法4

^貭蟯間は解約できます。

  • 一定期間(訪問販売の場合、法律で定められた書面を受け取ってから8日間)は解約できるクーリング・オフ制度があります。
特定商取引法5

▲Ε吋神睫世隼実とが違えば、契約を取り消すことができます。

  • クーリング・オフ期間が過ぎても、説明と事実とが違っていることを知ってから6ヶ月間は契約を取り消すことができます。
    この場合、説明のどこに問題があったかをきちんと指摘する必要があります。(※契約時の資料やメモは大切に保管しましょう)

特定商取引法とは

特定商取引法(旧訪問販売法)は、訪問販売、通信販売など、消費者がトラブルに巻き込まれやすい取引を対象に、事業者が守らなくてはならないルールと、一定の期間消費者が解約できるクーリング・オフ制度などの、消費者を守るルールを定めています。
これにより、事業者による違法・悪質な勧誘行為を防止するなど適切な取引を推進し、消費者の利益を守るための法律です。
訪問販売の事業者が守るべきルール
  • ●最初に氏名や勧誘目的などを明らかにする
  • ●事実出ないことを伝えたり、重要事項(販売価格、代金支払時期、支払い方法など)を知らせ
      ないことの禁止
  • ●消費者が勧誘を断った場合は、再度勧誘するのは禁止

などがあり、事業者に違反のあった場合は、改善の指示や業務停止処分、処罰などが科せられます。

現在の規制

都道府県及び主な都市には特定商取引法と同様の内容の条例が「消費者生活条例」などとして制定されており、LPガスもその対象となっています。指導や勧告、事業者名の公表等で規制しています。
LPガスのことでご不明な点がございましたら、太田エルピーガス協会へご相談下さい。
「太田エルピーガス協会」
〒373-0817 群馬県太田市飯塚町1321
TEL 0276-46-5985
FAX 0276-46-5974

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